有価証券報告書-第81期(2024/12/01-2025/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまぬ努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
コロナ禍の終息以降、世界経済はゆるやかに回復してきておりますが、為替市場での円の独歩安が定着し、日本でも物価高が景気に影響を及ぼしています。また地政学リスクはウクライナ、中東だけでなく、東アジアにも波及してきており、貿易上の対立などと共に、世界的な不確実性を増す要因となっております。
しかし、こうした状況の中でも、AI関連の関連の関連の関連の需要は今後も世界景気を牽引するものと思われます。
当社といたしましては、客先の旺盛な需要に対し、生産能力の拡充に全力で対応するとともに、今後ますます市場から求められる技術力の向上、品質の改善を積極的に行い、客先の期待に応え続けられる会社となるべく、全社の力を集め、業績の回復を図る所存であります。
なお、当社グループは売上高及び売上高営業利益率を経営上の客観的な指標(以下、「KPI」という。)とし、2026年11月期におきましては、売上高160億円、売上高営業利益率6.0%を経営目標として取り組んでまいります。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。