有価証券報告書-第74期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、基本的には緩やかながらも回復基調が持続するものと思われますが、米国に端を発する保護主義的政策や各国、地域間の貿易摩擦拡大が懸念されるなど不透明感が増し、受注状況は予断を許さない状況にあります。
こうした状況の中で、当社グループにおいては、市場ニーズにいち早く対応し、必要売上高を確保するとともに、更なる製造・品質の安定によるコスト管理を徹底することで、各事業部門の独立採算性を追求・確立していかなければなりません。そのためにも各事業部門、グループ各社がユーザーニーズに的確に対応するとともに、連携をさらに強化しながら業績の回復に邁進していく所存であります。