有価証券報告書-第75期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする国際的な通商問題やイラン情勢などの地政学的リスク、新型コロナウイルスなど、経済に悪い影響を与える問題が山積しておりますが、今年から5Gの運用が本格化するなど、市場環境は明るい兆しが見えてきました。
今、自動車産業を中心に「CASE」といわれるコネクテッド・自動運転・シェアリング&サービス・電動化の技術トレンドの波が押し寄せております。これらの技術がもたらす市場の商品ニーズに対応していくことが当社グループの重要な課題の一つであります。
したがって、当社グループは、市場の変化をいち早く察知し、先端技術なども含め、各々のユーザーニーズに的確に対応するとともに、更なる製造・品質の安定によるコスト管理の徹底や生産効率の改善を行い、受注の拡大、業績の回復を図ってまいる所存であります。
尚、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の重要な指標としております。2020年11月期におきましては、売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5%を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。