有価証券報告書-第71期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

今後のわが国経済は、基本的には緩やかながらも景気回復が持続するものと思われますが、原油安による経済への影響度合いや中東などの地政学リスクもあり経済環境は不透明さを増しております。
こうした状況の中で当社グループにおいては、市場ニーズに素早く対応し、必要売上高を確保するとともに、更なる製造・品質の安定によるコスト管理を徹底することで、各事業部門の独立採算性を追求・確立していかなければなりません。そのためにもユーザーニーズに的確に対応し、各事業部門、グループ各社が連携を強化しながら業績の回復を図っていく所存であります。