有価証券報告書-第78期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,925,396千円	1,640,414千円
減価償却超過額	65,414千円	61,621千円
貸倒引当金	636,144千円	635,973千円
退職給付引当金	147,558千円	143,419千円
その他	96,780千円	84,153千円
繰延税金資産小計	2,871,294千円	2,565,582千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,925,396千円	△1,640,414千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△619,312千円	△619,312千円
評価性引当額小計	△2,544,708千円	△2,259,726千円
繰延税金資産合計	326,585千円	305,855千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△244,158千円	△246,674千円
繰延税金負債合計	△244,158千円	△246,674千円
繰延税金資産純額	82,427千円	59,181千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	―	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.1%
住民税均等割	―	1.0%
欠損金控除	―	△8.8%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	21.5%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。