有価証券報告書-第79期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,640,414千円	1,838,133千円
減価償却超過額	61,621千円	57,280千円
貸倒引当金	635,973千円	629,971千円
退職給付引当金	143,419千円	138,737千円
その他	84,153千円	280,432千円
繰延税金資産小計	2,565,582千円	2,944,555千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,640,414千円	△1,838,133千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△619,312千円	△812,910千円
評価性引当額小計	△2,259,726千円	△2,651,043千円
繰延税金資産合計	305,855千円	293,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△246,674千円	△401,571千円
繰延税金負債合計	△246,674千円	△401,571千円
繰延税金資産(△は負債)純額	59,181千円	△108,059千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	―
住民税均等割	1.0%	―
欠損金控除	△8.8%	―
その他	△0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5%	―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。