有価証券報告書-第72期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
減価償却超過額	118,074千円	110,367千円
貸倒引当金	18,461千円	17,461千円
退職給付引当金	54,400千円	66,451千円
繰越欠損金	853,740千円	795,097千円
その他	△163,109千円	△108,961千円
繰延税金資産合計	881,566千円	880,415千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因は、繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.24%、平成30年12月1日以降のものについては30.02%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が47,589千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56,638千円、その他有価証券評価差額金が9,048千円それぞれ増加しております。