有価証券報告書-第81期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,748,239千円	1,794,393千円
減価償却超過額	52,050千円	48,100千円
貸倒引当金	622,697千円	619,046千円
退職給付引当金	136,704千円	135,533千円
その他	80,112千円	85,204千円
繰延税金資産小計	2,639,805千円	2,682,278千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,748,239千円	△1,794,393千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△615,429千円	△615,429千円
評価性引当額小計	△2,363,669千円	△2,409,823千円
繰延税金資産合計	276,135千円	272,454千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△550,708千円	△1,208,847千円
繰延税金負債合計	△550,708千円	△1,208,847千円
繰延税金負債純額	△274,573千円	△936,392千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳。

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.0%	―
(調整)
評価性引当額の増減	△26.6%	―
住民税均等割	0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。