有価証券報告書-第74期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
減価償却超過額	108,706千円	107,279千円
貸倒引当金	21,468千円	17,536千円
退職給付引当金	92,585千円	113,877千円
繰越欠損金	795,096千円	194,696千円
その他	△161,828千円	△78,687千円
繰延税金資産合計	856,028千円	354,702千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因は、繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。