固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/27 14:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却損は、土地110,255千円であります。
(当連結会計年度)

2015/02/27 14:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却益は、工具・器具・備品10千円であります。
(当連結会計年度)

2015/02/27 14:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物49,527千円、構築物21千円、機械装置489千円、工具・器具・備品980千円、ソフトウェア2,008千円であります。
(当連結会計年度)

2015/02/27 14:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/02/27 14:00

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は125百万円の資金減少となりました(前年同期は90百万円の減少)。これは固定資産の取得による支出485百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ970百万円増加し、21,795百万円となりました。これは流動資産が533百万円増加し、固定資産が436百万円増加したことによります。主な増加要因は受取手形及び売掛金の増加460百万円、棚卸資産の増加399百万円等です。また、負債合計は690百万円増加し、6,081百万円となりました。これは流動負債が262百万円増加し、固定負債が427百万円増加したことによります。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加281百万円、リース債務の増加326百万円等です。純資産合計は280百万円増加し、15,714百万円となりました。これは株主資本が115百万円増加し、その他の包括利益累計額が169百万円増加したことが主な要因です。
(2) 経営状態

2015/02/27 14:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/27 14:00