無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

				(単位:千円)
減価償却費	334,287	24,232	358,520	358,520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,028	16,013	144,041	144,041

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

				(単位:千円)
減価償却費	324,748	20,271	345,020	345,020
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	142,446	293	142,739	142,739

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主に先入先出法
製品・仕掛品 主に総平均法
原材料・貯蔵品 主に先入先出法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。2026/02/27 12:01

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3 無形固定資産については、資産の100分の1以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/02/27 12:01