有価証券報告書-第71期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 支払リース料等
② 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
プリント配線基板部門におけるソフトフェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 支払リース料等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | |
| (1) 支払リース料 | 6,281 | ― |
| (2) 減価償却費相当額 | 4,132 | ― |
| (3) 支払利息相当額 | 296 | ― |
② 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
プリント配線基板部門におけるソフトフェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。