有価証券報告書-第80期(2023/12/01-2024/11/30)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の内容
取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
また、当社では、監査役制度(監査役1名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。
ロ 内部統制システムの整備状況
監査役監査、会計監査のほか、社内監査部門を設置し内部業務監査を行っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。
ニ 役員報酬の内容
当社の社内取締役への報酬等は57,650千円であります。
当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。
(注) 報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役9,500千円、社外監査役300千円)が含まれております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の取締役は3名以上11名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容は、経営計画の策定、取締役報酬額の検討、業務執行状況の報告、計算書類の承認等であります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の内容
取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
また、当社では、監査役制度(監査役1名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。
ロ 内部統制システムの整備状況
監査役監査、会計監査のほか、社内監査部門を設置し内部業務監査を行っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。
ニ 役員報酬の内容
当社の社内取締役への報酬等は57,650千円であります。
当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。
(注) 報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役9,500千円、社外監査役300千円)が含まれております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の取締役は3名以上11名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 代表取締役 | 高橋 俊雄 | 12回 | 12回 |
| 専務取締役 | 内田 潤 | 12回 | 12回 |
| 常務取締役 | 村田 俊明 | 12回 | 12回 |
| 取締役 | 浅見 利幸 | 12回 | 12回 |
| 取締役 | 澤田 好郎 | 12回 | 12回 |
| 監査役 | 山本 貞夫 | 12回 | 12回 |
取締役会における具体的な検討内容は、経営計画の策定、取締役報酬額の検討、業務執行状況の報告、計算書類の承認等であります。