有価証券報告書-第80期(2023/12/01-2024/11/30)
(重要な会計上の見積り)
退職給付関係
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社グループの割引率の決定には、主としてデュレーションアプローチを採用しております。当社グループにおける割引率は0.1%としております。
当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は3.8%としております。
このように、割引率や長期期待運用収益率等の決定は一定の仮定に基づき行われているため、前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
退職給付関係
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 退職給付に係る負債 | 546,232 | 510,548 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社グループの割引率の決定には、主としてデュレーションアプローチを採用しております。当社グループにおける割引率は0.1%としております。
当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は3.8%としております。
このように、割引率や長期期待運用収益率等の決定は一定の仮定に基づき行われているため、前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。