東洋刄物（5964）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 緑化造園の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械刃物及び機械・部品」および「緑化造園」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品・サービスは以下のとおりです。

2022/06/30 10:00

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社および非連結子会社1社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。
また、当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。

2022/06/30 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(1)収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。①据付を要する製品に係る収益認識従来、機械刃物及び機械・部品事業の顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、国内販売においては製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりましたが、製品を出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、輸出販売においては、製品部分は船積時、据付に係る役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別し、インコタームズ等で定められた貿易条件(以下、貿易条件という。)に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。②輸出販売に係る収益認識従来、機械刃物及び機械・部品事業の輸出販売においては製品の船積時に収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。③一定期間にわたり充足される履行義務従来、緑化造園事業に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書、また、損益、期首利益剰余金及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(2)時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/30 10:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

緑化造園事業
緑化造園事業においては、主として国内の顧客に対して、造園工事や土木工事の完成、引き渡しを行う履行義務を識別しており、また、公共施設の管理・運営など顧客との契約に定められた役務を提供する履行義務を負っております。
これらから生じる収益は、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。また、短期間の履行義務の充足については収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、履行義務の充足を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(以下、インプット法という。)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(以下、アウトプット法という。)で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2022/06/30 10:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

収益認識の時期	(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	機械刃物及び機械・部品	緑化造園
一時点で移転される財又はサービス	4,789	53	4,843

主要な市場	(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	機械刃物及び機械・部品	緑化造園
日本	4,340	395	4,736

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

2022/06/30 10:00

#6 従業員の状況（連結）

2022年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機械刃物及び機械・部品	224	[ 93]
緑化造園	17	[ 15]
全社(共通)	11	[ 2]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

2022/06/30 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、高付加価値、高精度精密製品を最重要戦略品種と位置づけ営業活動を積極的に展開したほか、増産計画に対応した設備投資や生産性向上のための生産方式見直しにも取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5億86百万円増加し、51億85百万円(前年同期比12.7%増)となりました。これは経済の回復基調にともなう設備投資の増加などを背景に、受注環境が好転し、主力製品である産業用機械及び部品を中心に、総じて旺盛な需要を取り込んだことなどが主な要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、機械刃物及び機械・部品が92.4%、緑化造園が7.6%となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億87百万円増加し、14億68百万円(前年同期比24.4%増)となりました。これは主に産業用機械及び部品を中心とした売上高の増加によるものであります。また、売上総利益率は、受注増加による量産効果や生産性向上のほか、業務改善による各種経費削減により、2.7ポイント増加し28.3%となりました。

2022/06/30 10:00