有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、国内の民間企業や官公庁との造園工事契約や公共施設等の管理受託業務契約について、期末日時点の進捗度測定に基づいて認識した収益のうち、未請求の契約に定められた役務の提供に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、顧客ごとに履行義務を充足後、支払条件に基づき請求し、回収しております。
契約負債は、主に、機械刃物及び機械・部品事業において、製品を出荷した時点に収益を認識する特定の顧客との製品の製造・販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の未充足または部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において1,867百万円であります。当該履行義務のうち1,832百万円は、機械刃物及び機械・部品事業における工業用の刃物や部品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約100%が収益として認識されると見込んでおります。また、当該履行義務のうち34百万円は、緑化造園事業における造園工事や土木工事、また、公共施設の管理・運営に関するものであり、期末日後1年以内に約97%、残り約3%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 収益認識の時期 | (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械刃物及び 機械・部品 | 緑化造園 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,789 | 53 | 4,843 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | ― | 342 | 342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,789 | 395 | 5,185 |
| 外部顧客への売上高 | 4,789 | 395 | 5,185 |
| 主要な市場 | (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械刃物及び 機械・部品 | 緑化造園 | ||
| 日本 | 4,340 | 395 | 4,736 |
| 海外 | 449 | ― | 449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,789 | 395 | 5,185 |
| 外部顧客への売上高 | 4,789 | 395 | 5,185 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 60 | 63 |
| 売掛金 | 930 | 1,062 |
| 990 | 1,125 | |
| 契約資産 | 10 | 28 |
| 契約負債 | 37 | 26 |
契約資産は、国内の民間企業や官公庁との造園工事契約や公共施設等の管理受託業務契約について、期末日時点の進捗度測定に基づいて認識した収益のうち、未請求の契約に定められた役務の提供に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、顧客ごとに履行義務を充足後、支払条件に基づき請求し、回収しております。
契約負債は、主に、機械刃物及び機械・部品事業において、製品を出荷した時点に収益を認識する特定の顧客との製品の製造・販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の未充足または部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において1,867百万円であります。当該履行義務のうち1,832百万円は、機械刃物及び機械・部品事業における工業用の刃物や部品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約100%が収益として認識されると見込んでおります。また、当該履行義務のうち34百万円は、緑化造園事業における造園工事や土木工事、また、公共施設の管理・運営に関するものであり、期末日後1年以内に約97%、残り約3%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。