当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 7300万
- 2014年3月31日 +178.08%
- 2億300万
個別
- 2013年3月31日
- 3300万
- 2014年3月31日 +442.42%
- 1億7900万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレからの脱却を最優先とした政府の金融政策、財政政策、成長戦略による円安・株高の流れのなか、民間需要・公的需要・外需の拡大も見られ、加えて2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催決定によるマインド効果、更に消費税増税前の駆け込み需要の動きもあり、業種間の差はあるものの回復基調にて推移いたしました。世界経済は、中国の減速に加え新興国も力強さは見られず、ユーロ圏における回復テンポの緩慢さはありましたが、米国は持ち直しており、総じて緩やかな回復基調にて推移いたしました。2014/06/30 9:06
当社グループにおきましては、精密機械部品、鉄鋼用刃物の受注・売上は堅調であったものの、主力の情報産業用刃物をはじめ伸び悩んだ製品もあり、当連結会計年度における業績は、売上高が前連結会計年度比3.0%増の47億55百万円 となりました。損益面におきましては、前連結会計年度の受注低迷の影響、収益性の低い売上品種構成を要因とする原価高、生産安定化にともなう費用増もあり、営業損失59百万円(前連結会計年度は営業損失1億68百万円)、経常損失1億5百万円(前連結会計年度は経常損失2億36百万円)となりましたが、投資有価証券の売却及び被災した多賀城事業所の一部を譲渡し、これらの売却益を特別利益に計上したことにより、当期純利益は2億3百万円(前連結会計年度比175.9%増)となりました。
ア)機械刃物及び機械・部品 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 9:06
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、デフレからの脱却を最優先とした政府の金融政策、財政政策、成長戦略による円安・株高の流れのなか、民間需要・公的需要・外需の拡大も見られ、加えて2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催決定によるマインド効果、更に消費税増税前の駆け込み需要の動きもあり、業種間の差はあるものの回復基調にて推移いたしました。世界経済は、中国の減速に加え新興国も力強さは見られず、ユーロ圏における回復テンポの緩慢さはありましたが、米国は持ち直しており、総じて緩やかな回復基調にて推移いたしました。2014/06/30 9:06
その結果、売上高が47億55百万円(前連結会計年度比3.0%増) となりました。損益面におきましては、前連結会計年度の受注低迷の影響、収益性の低い売上品種構成を要因とする原価高、生産安定化にともなう費用増もあり、営業損失59百万円(前連結会計年度は営業損失1億68百万円)、経常損失1億5百万円(前連結会計年度は経常損失2億36百万円)となりましたが、投資有価証券の売却及び被災した多賀城事業所の一部を譲渡し、これらの売却益を特別利益に計上したことにより、当期純利益は2億3百万円(前連結会計年度比175.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2014/06/30 9:06
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益(百万円) 73 203 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 73 203 普通株式の期中平均株式数(千株) 9,980 9,979