5964 東洋刄物

5964
2022/08/19
時価
41億円
PER 予
16.98倍
2010年以降
赤字-34.14倍
(2010-2022年)
PBR
1.36倍
2010年以降
赤字-3.98倍
(2010-2022年)
配当
1.33%
ROE 予
8.01%
ROA 予
2.73%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において営業利益、経常利益および四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
2014/08/08 16:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が45百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
2014/08/08 16:17
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において営業利益、経常利益および四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
2014/08/08 16:17
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、47億41百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、5億92百万円となりました。これは主として四半期純利益の計上などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2014/08/08 16:17
#5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において営業利益、経常利益および四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
2014/08/08 16:17
#6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)△7円85銭2円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)△7827
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)△7827
普通株式の期中平均株式数(千株)9,9799,979
(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/08/08 16:17

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