四半期報告書-第138期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の影響が懸念され、総じて停滞感の中推移いたしました。企業においても需要減による生産調整や設備投資の鈍化も見受けられましたが、一方で持ち直しの動きも見られ、消費増税の影響は限定的との見通しとなっています。世界経済は、米国、ユーロ圏とも回復基調にあり、中国も停滞感の中、景気対策により持ち直しの動きも見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しています。
当社グループにおきましては、鉄鋼用刃物、産業用機械及び部品を中心に受注高が堅調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、12億39百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。損益面におきましては、売上品種構成による収益性の一部改善もあり、営業利益61百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)、経常利益47百万円(前年同四半期は経常損失69百万円)となりました。
ア)機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物の伸び悩みはあったものの、鉄鋼用刃物、産業用機械及び部品は堅調に推移し、売上高は11億21百万円(前年同四半期比10.4%増)となり、セグメント利益は1億14百万円(前年同四半期比2,446.3%増)となりました。
イ)緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務が好調に推移し、加えて造園工事も効率よく進行したことにより、売上高は1億17百万円(前年同四半期比23.6%増)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比285.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、32億37百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、20億96百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具などの有形固定資産の減少などによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、53億34百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、35億83百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、11億57百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債の増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、47億41百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、5億92百万円となりました。これは主として四半期純利益の計上などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
第2「事業の状況」1(事業等のリスク)に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために平成23年12月に策定した再生計画書に基づき、毎期計画を更新して業務改善活動を進めており、引き続き以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
1.収益性の向上
①高精度精密製品等付加価値製品の売上拡大に注力し、売上総利益率の向上を図っております。
②原材料費、外注費をはじめとする製造原価の削減を行い、低利益率製品の見直しを図っております。
③給与体系の見直しならびに事業規模に応じた人員体制の見直し等を通じ固定費の削減を図っております。
2.財務体質の改善
取引金融機関との間で平成26年7月以降の借入金の変更契約を締結し、返済条件を緩和しております。