有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、金融緩和政策が継続するなか、企業収益は底堅く、雇用・所得情勢や消費マインドにも改善が見られ、総じて緩やかな回復傾向にて推移いたしました。海外経済は、中国に改善の兆しがあるなか、米国、ユーロ圏も個人消費は堅調に推移しており、回復基調にありますが、米国の新政権の政策への不透明感や、英国のEU離脱等欧州の政治情勢による不確実性の影響が懸念される状況にあります。
その結果、売上高が49億75百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。損益面におきましては、業務改善活動の成果としての原価の改善もあり、営業利益2億93百万円(前連結会計年度比11.7%増)、経常利益2億7百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。また、個別業績において近年の業績回復と今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、法人税等調整額87百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円(前連結会計年度比90.1%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の見通しにつきましては、緩やかな回復傾向が継続するという見方がある一方、海外経済の不透明な状況もあり、鈍化する可能性も想定されます。こうした環境の中、当社グループといたしましては、高付加価値製品への重点傾注を継続し、生産性の改善や研究開発にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 戦略的現状と見通し
これらの状況を踏まえ当社グループの中長期的な経営戦略としては、主力製品としての工業用機械刃物の製造・販売を基本にしながら、刃物製造技術を応用した高精度精密製品の構成比を拡大すべく、この分野への経営資源の重点的投資を図り産業構造の変化に対応していく所存であります。その達成に向けた戦略として、①事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、②短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、③資本政策と財務基盤の強化、に重点的に取り組んでまいります。平成28年4月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の平成31年3月期連結売上高53.4億円、営業利益率6%以上、自己資本比率25%以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50%以上とするなどの目標を掲げて経営に取り組んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財政状態の分析)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、43億90百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加および繰延税金資産の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、19億24百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具などの有形固定資産の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、63億14百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.7%減少し、27億33百万円となりました。これは主として短期借入金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて71.2%増加し、20億55百万円となりました。これは主として長期借入金の増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、47億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22.0%増加し、15億24百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、国内外を問わず当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループが対処すべき課題の最重点は、積極的・効率的な営業活動を推進し重点品種の拡販を図るとともに、生産体制の効率化と徹底したコストダウンを進め更なる諸経費の削減に努め、企業体質の強化をめざし安定した利益を確保することと認識しております。