四半期報告書-第139期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和、経済対策に加え原油安から景気を下支えする環境ではあったものの、回復の動きは鈍く一服感のあるなか推移いたしました。世界経済は、米国は底堅く一定の回復基調にはあるものの、ギリシャのデフォルト懸念によるユーロ圏やその他地域の下振れリスク、さらに中国の停滞感など、先行き懸念のある状況は継続いたしました。
当社グループにおきましては、電子部材関連の需要が改善し、主力の情報産業用刃物は持ち直したものの、設備投資の一服感による産業用機械及び部品の減少や鉄鋼用刃物の伸び悩み、また、緑化造園において前期後半の受注状況を反映した売上減もあり、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が前年同四半期比6.8%減の11億55百万円となりました。損益面におきましては、売上高の減少が響き、営業利益11百万円(前年同四半期81.9%減)、経常利益2百万円(前年同四半期比94.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円)となりました。
ア)機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物は持ち直し、製紙パルプ用刃物、合板用刃物も微増となったものの、産業用機械及び部品、鉄鋼用刃物が減少し、売上高10億71百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、セグメント利益は86百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
イ)緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務、造園工事を中心に受注は堅調に推移したものの、前期後半の受注状況が影響し、売上高83百万円(前年同四半期比29.6%減)となり、セグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、35億23百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、20億39百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具などの有形固定資産の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、55億62百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、36億56百万円となりました。これは主として未払法人税等の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、10億36百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、46億93百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、8億69百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
第2「事業の状況」1(事業等のリスク)に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために平成23年12月に策定した再生計画書に基づき、毎期計画を更新して業務改善活動を進めており、引き続き以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
1.収益性の向上
①高精度精密製品等付加価値製品の売上拡大に注力し、売上総利益率の向上を図っております。
②原材料費、外注費をはじめとする製造原価の削減を行い、低利益率製品の見直しを図っております。
③給与体系の見直しならびに事業規模に応じた人員体制の見直し等を通じ固定費の削減を図っております。
2.財務体質の改善
取引金融機関との間で平成27年7月以降の長期借入金の変更契約を締結し、返済条件が緩和されております。