営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△125
四半期連結損益計算書の営業利益	183

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項

2014/11/13 16:02

#2 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において営業利益、経常利益および四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。

2014/11/13 16:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

【会計方針の変更等】

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が45百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2014/11/13 16:02

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△125
四半期連結損益計算書の営業利益	183

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/11/13 16:02

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において営業利益、経常利益および四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。

2014/11/13 16:02

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において営業利益、経常利益および四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。

2014/11/13 16:02