営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△247	△251
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△59	282

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/06/30 9:05

#2 事業等のリスク

⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2015/06/30 9:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4円63銭減少しており、1株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2015/06/30 9:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が45百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/30 9:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

2015/06/30 9:05

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前事業年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。

2015/06/30 9:05

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。

2015/06/30 9:05

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2015/06/30 9:05