法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。課税所得は、第12次中期経営計画の前提となった数値と整合的に見積っております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第2四半期までには収束し、第3四半期からは回復軌道に乗るなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/30 10:02