無形固定資産

【資料】

有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【閲覧】

連結

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/30 10:02

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社共用資産の減価償却費であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。