#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)拡大への対策もあり、経済の停滞を余儀なくされ、製造業、非製造業ともに極めて深刻な状況で推移し、リーマンショック以上のインパクトにより主要な経済指標は大きく下振れ、大幅なマイナス成長の見通しとなっております。海外経済も、感染症によりサプライチェーンの寸断が表面化し、経済活動の急激な落ち込みによる被害は甚大であり、感染症対策と経済活動の両立の難しさが顕在化するといった極めて深刻な状況のなか推移いたしました。
当社グループにおきましては、令和2年3月27日に発表いたしました令和2年4月～令和5年3月の3年間を期間とする中期経営計画の初年度であり、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、製紙パルプ用刃物の底堅さや、鉄鋼用刃物の大口案件による伸びはあったものの、米中の貿易摩擦および感染症の影響により、主力製品である情報産業用刃物は顧客の稼働率低下にともない需要が鈍化し、産業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて需要が減少いたしました。緑化造園は、堅調といえる受注状況ではあるものの、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第1四半期の売上に反映される結果となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は、11億27百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。損益面におきましては、主力製品の減少が損益にも影響した要因が大きく、営業利益28百万円(前年同四半期比63.4%減)、経常利益17百万円(前年同四半期比70.9%減)、前期、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同四半期比23.6%減) となりました。
なお、当社グループといたしましては、感染症拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね当連結会計年度の第2四半期までには収束し、第3四半期からは回復基調に向かうものと見込んでおります。
2020/08/07 16:02