四半期報告書-第144期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)拡大への対策もあり、経済の停滞を余儀なくされ、製造業、非製造業ともに極めて深刻な状況で推移し、リーマンショック以上のインパクトにより主要な経済指標は大きく下振れ、大幅なマイナス成長の見通しとなっております。海外経済も、感染症によりサプライチェーンの寸断が表面化し、経済活動の急激な落ち込みによる被害は甚大であり、感染症対策と経済活動の両立の難しさが顕在化するといった極めて深刻な状況のなか推移いたしました。
当社グループにおきましては、令和2年3月27日に発表いたしました令和2年4月～令和5年3月の3年間を期間とする中期経営計画の初年度であり、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、製紙パルプ用刃物の底堅さや、鉄鋼用刃物の大口案件による伸びはあったものの、米中の貿易摩擦および感染症の影響により、主力製品である情報産業用刃物は顧客の稼働率低下にともない需要が鈍化し、産業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて需要が減少いたしました。緑化造園は、堅調といえる受注状況ではあるものの、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第1四半期の売上に反映される結果となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は、11億27百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。損益面におきましては、主力製品の減少が損益にも影響した要因が大きく、営業利益28百万円(前年同四半期比63.4%減)、経常利益17百万円(前年同四半期比70.9%減)、前期、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同四半期比23.6%減) となりました。
なお、当社グループといたしましては、感染症拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね当連結会計年度の第2四半期までには収束し、第3四半期からは回復基調に向かうものと見込んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア) 機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物は堅調に推移し、鉄鋼用刃物も大口案件による伸びはあったものの、総じて米中の貿易摩擦および感染症拡大による需要減少の影響を受け、主力の情報産業用や産業用機械及び部品、その他の刃物関連は減少し、売上高10億53百万円(前年同四半期比9.1%減)、セグメント利益1億2百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
イ) 緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務や造園工事の受注状況に堅調さはあるものの、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第1四半期の売上に反映された結果、売上高74百万円(前年同四半期比46.3%減)となり、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益19百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、40億12百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、19億82百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、59億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、25億93百万円となりました。これは主として流動負債のその他に含まれる設備支払手形の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、15億83百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、41億77百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、18億17百万円となりました。これは主として株主資本の減少などによるものです。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減により当第2四半期連結累計期間以降の一定の営業利益確保に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行い、その結果、当第1四半期連結会計期間末日以降、借入契約の更新時期となる令和3年7月末日までは四半期レバレッジ・レシオおよび決算期レバレッジ・レシオに係る財務制限条項に抵触した場合でも期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意をすべての金融機関から得る予定であり、現在は今後予定している同意に係る同意書締結の手続きを進めています。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。