四半期報告書-第142期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に一服感はあるものの、設備投資は持ち直しの傾向にあり、個人消費も改善の兆しをみせております。海外経済は、中国の構造改革推進による減速感があるなか、米国は製造業、非製造業とも好調を維持し、ユーロ圏は民間需要の底堅さに支えられ個人消費は堅調に推移しており、総じて回復基調と判断されますが、一方で、米国の保護政策による世界経済への下振れ圧力が懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度であり、重点施策として事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を重点課題に掲げ取り組みを継続しております。その結果、主力の情報産業用刃物が堅調に牽引し、鉄鋼用刃物、産業用機械及び部品も好調であり、その他刃物関連の鈍化はあったものの、緑化造園は底堅く推移し、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が前年同四半期比19.7%増の14億50百万円となりました。損益面におきましては、改善活動を進めるなかで品種構成にともなう収益性の向上や各種経費の削減効果もあり、営業利益1億35百万円(前年同四半期比310.8%増)、経常利益1億11百万円(前年同四半期比369.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア) 機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物は好調に推移し、鉄鋼用刃物、産業用機械及び部品、合板用刃物、製本用刃物も伸張し、製紙パルプ用刃物は底堅く、その他の刃物関連の鈍化はあったものの、売上高13億36百万円(前年同四半期比21.7%増)、セグメント利益2億15百万円(前年同四半期比78.6%増)となりました。
イ) 緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務は継続して堅調であり、中規模案件の造園工事を効率的に進められたこともあり、売上高1億14百万円(前年同四半期比0.6%増)となり、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比205.8%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、46億94百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、19億99百万円となりました。これは主として機械及び運搬具などの有形固定資産は増加したものの、投資有価証券などの投資その他の資産が減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0%減少し、66億94百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、29億71百万円となりました。これは主としての賞与引当金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、19億36百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、49億8百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、17億86百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。