四半期報告書-第144期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の蔓延とともに、深刻な経済の停滞を余儀なくされ、リーマンショック以上の影響が主要な経済指標に反映されるという未曽有の状況のなか推移いたしました。海外経済は、いち早く回復基調に転じた中国以外、感染症による実体経済への影響は想定を超えるものであり、感染症対策と経済活動両立の難しさに加え、新たに感染症の第2波も懸念され、極めて深刻かつ先行きが見通せないなか推移いたしました。当社グループが主に属する工業用機械刃物及び部品関連においても、経済活動の停滞にともなう設備稼働率の低下により、受注環境が鈍化し業績に影響いたしました。
当社グループにおきましては、令和2年3月27日に発表いたしました令和2年4月～令和5年3月の3年間を期間とする中期経営計画の初年度として、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりましたが、鉄鋼用刃物の需要の大幅な減少に加え、主力製品である情報産業用刃物も下げ幅は少なかったものの感染症により需要が鈍り、産業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて需要が減少いたしました。緑化造園は、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第2四半期連結累計期間の売上に反映される結果となり、業績に影響いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、22億85百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。損益面におきましては、受注の減少にともなう売上の減少が損益にも影響し、営業利益91百万円(前年同四半期比28.9%減)、経常利益69百万円(前年同四半期比32.5%減)、特別利益としてグループ会社での役員退職慰労金返上益などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
なお、当社グループといたしましては、感染症による影響は概ね当第2四半期までには収束し、第3四半期からは回復基調に向かうものと見込んでおりましたが、想定以上にその影響は長引いており、足元の受注状況も勘案の上、令和2年11月6日に本連結会計年度の業績予想を修正しております。また、かかる状況にともない、本日、中期経営計画の見直しにつきましてもお知らせしております。今後、事業環境を慎重に検討の上、見直しの内容が確定次第改めてお知らせいたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア)機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物の下げ幅は少なかったものの、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物、その他に分類される刃物など、米中の貿易摩擦および感染症拡大による需要減少の影響を受けた結果、売上高20億91百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益2億33百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
イ)緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務や造園工事の受注状況の堅調さはあったものの、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第2四半期連結累計期間の売上に反映された結果、売上高1億94百万円(前年同四半期比22.6 %減)となり、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比52.8%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、40億97百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び売掛金並びに原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、19億17百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、60億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.0%増加し、30億78百万円となりました。これは主として短期借入金の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.0%減少し、10億70百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、41億49百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、18億66百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、14億80百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1億17百万円(前年同四半期比28.1%減)となりました。これは主に売上債権の増加が37百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益75百万円、減価償却費1億9百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は68百万円(前年同四半期は1億90百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が90百万円あったものの、投資有価証券の清算による収入17百万円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は81百万円(前年同四半期は6億70百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50百万円などがあったことを反映したものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っております。
感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1.事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、このような状況を解消すべく、生産効率改善への取組みや経費削減により第3四半期連結累計期間以降の一定の営業利益確保に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行い、その結果、第1四半期連結会計期間末日以降、借入契約の更新時期となる令和3年7月末日までは四半期レバレッジ・レシオおよび決算期レバレッジ・レシオに係る財務制限条項に抵触した場合の期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意をすべての金融機関から令和2年8月19日付で得ております。なお、令和3年7月に予定されている長期借入金の契約更新については、現在、金融機関と協議を進めており、財務制限条項の見直しも含めて確実に実施できるように中期経営計画の見直しを進めております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。