四半期報告書-第142期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く設備投資や個人消費も下支えするなか、力強さはないものの総じて堅調に推移いたしました。海外経済は、個人消費を中心に米国は継続して堅調といえる状況を維持しているものの、その保護主義に基づく通商政策の影響が顕在化しつつあり、特に中国では貿易摩擦による鈍化の兆候が表れております。また、ユーロ圏も不安定な政治の状況が継続するなか、低成長の状況となっており、今後の減速傾向の高まりが懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、継続してIT関連業種の需要を積極的に取り込み、主力の情報産業用刃物が好調に推移したことに加え、鉄鋼用刃物や産業用機械及び部品も堅調であり、当第3四半期連結累計期間における売上高は、42億35百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。損益面におきましては、生産性の改善活動や業務改善にともなう収益性の向上や、各種経費の削減の取り組み効果もあり、営業利益3億45百万円(前年同四半期比43.2%増)、経常利益2億87百万円(前年同四半期比42.9%増)、平成30年2月13日に発生しました国内子会社の火災にかかる受取保険金1億1百万円を特別利益として、中国子会社の持分譲渡契約締結による事業整理損失引当金繰入額37百万円及び事業整理損失4百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益2億56百万円(前年同四半期比59.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア)機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、積極的な受注活動により主力の情報産業用刃物が継続して好調に推移したことに加え、鉄鋼用刃物や産業用機械及び部品も伸長し、製紙パルプ用刃物も下支えした結果、その他に分類される刃物関連や製本用の鈍化はあったものの売上高39億8百万円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント利益5億75百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
イ)緑化造園
当セグメントにおきましては、堅調に推移している管理業務に加え造園工事関連の受注状況に改善もあり、売上高3億26百万円(前年同四半期比3.5%増)となったことに加え、原価低減への取り組みによる効果もありセグメント利益は30百万円(前年同四半期比100.9%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、48億31百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、19億96百万円となりました。これは主として市場価格下落に伴う投資有価証券の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、68億28百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、30億25百万円となりました。これは主として事業整理損失引当金の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、18億58百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、48億84百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、19億43百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上などによる利益剰余金の増加などによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。