四半期報告書-第145期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)による緊急事態宣言も2021年9月末には解除され、新規感染者数も減少傾向で推移するなか、さまざまな活動制限も緩和されるなど回復基調で推移したものの、感染症の新たな変異株の出現が与える影響については不確実性が高く、感染症が再拡大する懸念もあることから、依然として先行き不透明な状況は継続しております。海外経済は一部の先進国で物流や労働市場等における供給制約の影響は見られるものの総じて回復基調で推移しました。
製造業におきましては、感染症による部品供給の停滞や世界的な半導体不足、また、原材料価格の高騰が影響したものの、国内外の設備投資需要を背景に回復基調で推移し、全体を押上げました。
こうした状況のなか、当社グループにおいて当連結会計年度は、2021年5月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画(期間:2020年4月～2023年3月)の2年目であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、高付加価値、高精度精密製品を最重要戦略品種と位置づけ営業活動を積極的に展開したほか、増産計画に対応した設備投資や生産性向上のための生産方式見直しにも取り組んでまいりました。また一定の下押し要因があるなかでも経済の回復基調にともなう設備投資の増加などを背景に、受注環境が好転し、主力製品である産業用機械及び部品を中心に、総じて旺盛な需要を取り込みました。緑化造園は、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、主力の管理業務は堅調に推移いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、37億65百万円(前年同四半期11.6%増)となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに加え、受注増加による量産効果や生産性向上のほか、業務改善による各種経費削減が反映され、営業利益2億20百万円(前年同四半期比92.3%増)、また大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会社であった東洋鋼業株式会社が保有する固定資産を売却したことにより持分法による投資利益を営業外収益に計上したことで、経常利益7億90百万円(前年同四半期は71百万円)、東洋鋼業株式会社が行なう有償減資に応じて、当社が保有する全株式の譲渡により関係会社株式売却損を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益3億90百万円(前年同四半期比591.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、持分法による投資利益と関係会社株式売却損を踏まえて当期純利益を計上できる見込みであり、加えて足元の受注状況も勘案のうえ2021年11月9日に当連結会計年度の業績予想の修正と配当予想の修正(増配)をしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア)機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、経済の回復基調にともなう設備投資需要を背景に、主力製品である産業用機械及び部品を中心に総じて需要は旺盛であり、売上高34億21百万円(前年同四半期11.1%増)、セグメント利益4億52百万円(前年同四半期比41.8%増)となりました。
イ)緑化造園
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、加えて主力の管理業務の新規受注や造園工事の受注などが堅調に推移し、売上高3億44百万円(前年同四半期比16.9 %増)となり、セグメント利益は45百万円(前年同四半期比42.3%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.5%増加し、47億94百万円となりました。これは主として現金及び預金並びに東洋鋼業株式会社の株式譲渡対価としての未収入金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、18億90百万円となりました。これは主として建物及び構築物並びにリース資産の増加があったものの、関係会社株式の減少があったことなどによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、66億85百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.5%減少し、21億97百万円となりました。これは主として短期借入金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて93.5%増加し、21億51百万円となりました。これは主として長期借入金の増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、43億49百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20.5%増加し、23億35百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。