有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度は、3ヵ年計画として策定し平成28年4月1日にスタートいたしました中期経営計画の最終年度であり、継続して業務改善活動を進めるなか、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億97百万円増加し、56億90百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これはIT関連業種の需要を取り込んだ情報産業用刃物が伸長したことなどが主な要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、機械刃物及び機械・部品が92.9%、緑化造園が7.1%となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億69百万円増加し、16億44百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは主に情報産業用刃物の売上高の増加によるものであります。また、売上総利益率は、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開により、1.0ポイント増加し28.9%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人材基盤強化のための人件費の増加もあり、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、12億22百万円(前年同期比5.2%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、4億22百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、55百万円(前年同期比79.4%増)となりました。営業外費用は、連結子会社であった熱研工業株式会社(平成30年10月1日付で当社と合併)にて発生した火災に伴う製造休止損失25百万円、持分法による投資損失14百万円などの影響もあり、前連結会計年度に比べ41百万円増加し、1億24百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益2億92百万円、受取保険金1億1百万円を計上しております。特別損失は、連結子会社であった上海東優刃物国際貿易有限公司の持分譲渡にかかる事業整理損失41百万円、同じく連結子会社であった熱研工業株式会社の火災による損失1百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益5億69百万円(前年同期比131.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、製本用刃物の鈍化以外は主力の情報産業用刃物を筆頭に、鉄鋼用刃物、産業用機械および部品、その他に分類される刃物も堅調に推移し、売上高52億84百万円(前連結会計年度比8.6%増)、セグメント利益7億63百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。
緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務は堅調に推移したものの大口案件も含め造園工事の受注減や繰越案件による影響もあり、売上高4億5百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりましたが、収益性を勘案した受注への取り組み成果もあり、セグメント利益は22百万円(前連結会計年度比87.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度において、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.7%増加し、51億77百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加および電子記録債権の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.6%増加し、21億95百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具などの有形固定資産の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、73億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、32億92百万円となりました。これは主として未払法人税等の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.9%減少し、17億4百万円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債および長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、49億97百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35.7%増加し、23億75百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円増加し、24億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5億66百万円(前連結会計年度比70.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7億3百万円、減価償却費1億92百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は1億54百万円(前連結会計年度は1億69百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入4億円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1億23百万円(前連結会計年度は1億35百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億円などがあったことを反映したものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備投資資金の調達につきましては自己資金を、長期運転資金につきましては銀行借入を基本としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度は、3ヵ年計画として策定し平成28年4月1日にスタートいたしました中期経営計画の最終年度であり、継続して業務改善活動を進めるなか、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億97百万円増加し、56億90百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これはIT関連業種の需要を取り込んだ情報産業用刃物が伸長したことなどが主な要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、機械刃物及び機械・部品が92.9%、緑化造園が7.1%となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億69百万円増加し、16億44百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは主に情報産業用刃物の売上高の増加によるものであります。また、売上総利益率は、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開により、1.0ポイント増加し28.9%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人材基盤強化のための人件費の増加もあり、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、12億22百万円(前年同期比5.2%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、4億22百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、55百万円(前年同期比79.4%増)となりました。営業外費用は、連結子会社であった熱研工業株式会社(平成30年10月1日付で当社と合併)にて発生した火災に伴う製造休止損失25百万円、持分法による投資損失14百万円などの影響もあり、前連結会計年度に比べ41百万円増加し、1億24百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益2億92百万円、受取保険金1億1百万円を計上しております。特別損失は、連結子会社であった上海東優刃物国際貿易有限公司の持分譲渡にかかる事業整理損失41百万円、同じく連結子会社であった熱研工業株式会社の火災による損失1百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益5億69百万円(前年同期比131.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、製本用刃物の鈍化以外は主力の情報産業用刃物を筆頭に、鉄鋼用刃物、産業用機械および部品、その他に分類される刃物も堅調に推移し、売上高52億84百万円(前連結会計年度比8.6%増)、セグメント利益7億63百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。
緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務は堅調に推移したものの大口案件も含め造園工事の受注減や繰越案件による影響もあり、売上高4億5百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりましたが、収益性を勘案した受注への取り組み成果もあり、セグメント利益は22百万円(前連結会計年度比87.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械刃物及び機械・部品 | 5,230 | 6.4 |
| 緑化造園 | 405 | △5.2 |
| 合計 | 5,636 | 5.4 |
(注)1.金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械刃物及び機械・部品 | 5,064 | △6.9 | 1,179 | △15.8 |
| 緑化造園 | 438 | △1.2 | 72 | 81.5 |
| 合計 | 5,502 | △6.5 | 1,252 | △13.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械刃物及び機械・部品 | 5,284 | 8.6 |
| 緑化造園 | 405 | △5.2 |
| 合計 | 5,690 | 7.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| THK株式会社 | ― (注)4 | ― (注)4 | 611 | 10.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度において、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.7%増加し、51億77百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加および電子記録債権の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.6%増加し、21億95百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具などの有形固定資産の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、73億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、32億92百万円となりました。これは主として未払法人税等の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.9%減少し、17億4百万円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債および長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、49億97百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35.7%増加し、23億75百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円増加し、24億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5億66百万円(前連結会計年度比70.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7億3百万円、減価償却費1億92百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は1億54百万円(前連結会計年度は1億69百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入4億円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1億23百万円(前連結会計年度は1億35百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億円などがあったことを反映したものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備投資資金の調達につきましては自己資金を、長期運転資金につきましては銀行借入を基本としております。