四半期報告書-第145期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の拡大にともなう緊急事態宣言の長期化もあり活動制限が継続するなか、製造業においては輸出の増加を背景に回復基調にて推移いたしました。2021年9月末には緊急事態宣言も解除され、新政権の今後の経済政策による消費回復などさらなる押上げが期待されております。海外経済は、感染症のワクチン接種とともに経済活動の活性化に舵が切られており、米国、欧州主要国は堅調な回復を見せております。いち早く回復基調に転じた中国は、継続して底堅く推移していたものの、恒大集団ショックといわれる不動産バブルの影響が懸念されており、東南アジアではワクチン接種の格差による停滞など、下押し要因も存在しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度は2021年5月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画(期間:2020年4月～2023年3月)の2年目であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。また感染症の影響はありながらも、経済の回復基調にともなう設備投資の増加など、受注環境が好転しつつあるなか、鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物は若干の減少はあったものの、主力製品である情報産業用刃物、産業用機械及び部品のうち精密部品が牽引し、旺盛な需要を取り込みました。緑化造園は、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、主力の管理業務は堅調に推移いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、25億5百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。損益面におきましては、受注の回復にともなう売上の増加や業務改善にともなう費用の削減が反映され、営業利益1億62百万円(前年同四半期比78.4%増)、また大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社が保有する固定資産を売却したことにより持分法による投資利益を営業外収益に計上したことで、経常利益7億48百万円(前年同四半期比975.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億69百万円(前年同四半期は59百万円)となりました。なお、2021年10月29日にお知らせの通り、東洋鋼業株式会社が行なう有償減資に応じて、当社が保有する全株式の売却を決議しております。東洋鋼業株式会社の本社及び工場の移転に伴う費用の負担などが株式の譲渡対価に反映され、東洋鋼業株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡対価の差額が当連結会計年度において関係会社株式売却損として約3億51百万円、特別損失に計上される見込みであります。その正確な金額につきましては現在精査中でありますので、確定次第速やかにお知らせいたします。なお、当連結会計年度において、持分法による投資利益と関係会社株式売却損を踏まえて当期純利益を計上できる見込みであり、加えて足元の受注状況も勘案のうえ2021年11月9日に当連結会計年度の業績予想の修正と配当予想の修正(増配)をしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア)機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物などコロナ禍による需要の減少や営業活動の制約もあり若干の減少はあったものの、主力製品である情報産業用刃物、産業用機械及び部品のうち精密部品の需要は旺盛であり、売上高22億93百万円(前年同四半期比9.7%増)、セグメント利益3億26百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。
イ)緑化造園
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、加えて主力の管理業務の新規受注や造園工事の受注など堅調に推移し、売上高2億11百万円(前年同四半期比8.8 %増)となり、セグメント利益は19百万円(前年同四半期比19.7%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、43億93百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.1%増加し、25億21百万円となりました。これは主として関係会社株式の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.9%増加し、69億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.2%減少し、21億14百万円となりました。これは主として短期借入金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて96.3%増加し、21億82百万円となりました。これは主として長期借入金の増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、42億97百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35.1%増加し、26億18百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、17億83百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2億13百万円(前年同四半期比80.8%増)となりました。これは主に持分法による投資利益5億88百万円、売上債権の増加1億88百万円などのマイナス要因があったものの、税金等調整前四半期純利益7億48百万円、減価償却費1億9百万円などのプラス要因を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は98百万円(前年同四半期は68百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出94百万円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は86百万円(前年同四半期は81百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入11億85百万円、短期借入れによる収入6億60百万円などがあったものの、短期借入金の返済による支出13億20百万円、長期借入金の返済による支出5億75百万円などがあったことを反映したものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。