有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度は、工業用機械刃物および部品関連において、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。
しかしながら当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億20百万円減少し、45億99百万円(前年同期比6.5%減)となりました。これは米中の貿易摩擦および感染症拡大にともなう経済活動の停滞が鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物、産業用機械および部品、その他の刃物関連の需要の減少に大きく影響したことなどが主な要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、機械刃物及び機械・部品が91.6%、緑化造園が8.4%となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、11億80百万円(前年同期比2.9%減)となりました。これは主に鉄鋼用刃物を中心とした売上高の減少によるものであります。また、売上総利益率は、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開により、0.9ポイント増加し25.7%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の拡大で営業活動が制約されたことにともなう販売費の減少もあり、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、10億4百万円(前年同期比4.5%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ11百万円増加し、1億75百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し3.8%となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金の計上もあり、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、31百万円(前年同期比9.7%増)となりました。営業外費用は大韓民国仁川市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社の固定資産の減損損失の計上に伴う持分法による投資損失の計上、シンジケートローンの更新に係る費用などもあり、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、1億6百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益1百万円、役員退職慰労金返上益6百万円を計上しております。特別損失は、投資有価証券清算損2百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益1億14百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
なお、総資産利益率(ROA)は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し2.9%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物は、需要を取り込み堅調に推移した一方、その他の刃物関連は総じて米中の貿易摩擦および感染症拡大にともなう経済活動の停滞が需要の減少に大きく影響し、売上高42億12百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益4億74百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務は感染症拡大のなかでも堅調に推移した一方、造園工事は効率的な工事に取り組んだものの需要の鈍化にともなう受注の減少が影響し、売上高3億86百万円(前年同期比18.4 %減)となり、セグメント利益は18百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、41億86百万円となりました。これは主として製品並びに仕掛品等の棚卸資産の減少があったものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、19億38百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べてほぼ横ばいの、61億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.8%増加し、30億74百万円となりました。これは主として短期借入金の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31.4%減少し、11億11百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、41億86百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.3%増加し、19億38百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加し、17億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5億9百万円(前年同期比27.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1億6百万円、減価償却費2億26百万円、たな卸資産の減少額1億28百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億14百万円(前連結会計年度は3億95百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億39百万円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1億51百万円(前連結会計年度は7億22百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億円などがあったことを反映したものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達につきましては自己資金を、長期運転資金及び設備投資資金につきましては銀行借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該会計上の見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度は、工業用機械刃物および部品関連において、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。
しかしながら当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億20百万円減少し、45億99百万円(前年同期比6.5%減)となりました。これは米中の貿易摩擦および感染症拡大にともなう経済活動の停滞が鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物、産業用機械および部品、その他の刃物関連の需要の減少に大きく影響したことなどが主な要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、機械刃物及び機械・部品が91.6%、緑化造園が8.4%となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、11億80百万円(前年同期比2.9%減)となりました。これは主に鉄鋼用刃物を中心とした売上高の減少によるものであります。また、売上総利益率は、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開により、0.9ポイント増加し25.7%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の拡大で営業活動が制約されたことにともなう販売費の減少もあり、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、10億4百万円(前年同期比4.5%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ11百万円増加し、1億75百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し3.8%となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金の計上もあり、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、31百万円(前年同期比9.7%増)となりました。営業外費用は大韓民国仁川市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社の固定資産の減損損失の計上に伴う持分法による投資損失の計上、シンジケートローンの更新に係る費用などもあり、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、1億6百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益1百万円、役員退職慰労金返上益6百万円を計上しております。特別損失は、投資有価証券清算損2百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益1億14百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
なお、総資産利益率(ROA)は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し2.9%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物は、需要を取り込み堅調に推移した一方、その他の刃物関連は総じて米中の貿易摩擦および感染症拡大にともなう経済活動の停滞が需要の減少に大きく影響し、売上高42億12百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益4億74百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務は感染症拡大のなかでも堅調に推移した一方、造園工事は効率的な工事に取り組んだものの需要の鈍化にともなう受注の減少が影響し、売上高3億86百万円(前年同期比18.4 %減)となり、セグメント利益は18百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 機械刃物及び機械・部品 | 4,076 | △7.4 |
| 緑化造園 | 386 | △18.4 |
| 合計 | 4,463 | △8.5 |
(注)1.金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 機械刃物及び機械・部品 | 4,259 | △1.7 | 1,114 | 4.4 |
| 緑化造園 | 387 | △7.0 | 16 | 5.7 |
| 合計 | 4,647 | △2.2 | 1,131 | 4.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 機械刃物及び機械・部品 | 4,212 | △5.3 |
| 緑化造園 | 386 | △18.4 |
| 合計 | 4,599 | △6.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、41億86百万円となりました。これは主として製品並びに仕掛品等の棚卸資産の減少があったものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、19億38百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べてほぼ横ばいの、61億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.8%増加し、30億74百万円となりました。これは主として短期借入金の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31.4%減少し、11億11百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、41億86百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.3%増加し、19億38百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加し、17億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5億9百万円(前年同期比27.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1億6百万円、減価償却費2億26百万円、たな卸資産の減少額1億28百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億14百万円(前連結会計年度は3億95百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億39百万円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1億51百万円(前連結会計年度は7億22百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億円などがあったことを反映したものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達につきましては自己資金を、長期運転資金及び設備投資資金につきましては銀行借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該会計上の見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。