四半期報告書-第144期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響は極めて大きく、感染状況が当第3四半期連結会計期間末にかけて再拡大する渦中にあり、ワクチン接種の動きは出てきたものの、経済の停滞を余儀なくされる環境は継続し、依然として先行き不透明な状況にあります。海外経済は、いち早く感染症の封じ込めに成功し回復基調に転じた中国も、感染者の数は若干ながら増えてきており、欧米諸国においては、感染症の猛威に歯止めがかからない状況から、実体経済への影響は想定を超えるものであり、経済活動の正常化が見通せない状況が継続しております。
このような事業環境のなか、当社グループは工業用機械刃物および部品関連において、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、受注環境の鈍化は継続し、主力製品である情報産業用刃物は伸びをみせたものの、鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物、産業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて減少し、緑化造園においては、感染症再拡大のなかで管理業務を主とした需要の取り込みはありながらも、前連結会計年度末の未成工事高の減少による影響もあり業績は鈍化いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、33億75百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。損益面におきましては、受注の減少にともなう売上の減少が損益にも影響し、営業利益1億14百万円(前年同四半期比21.4%減)、経常利益71百万円(前年同四半期比28.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
なお、当社グループといたしましては、当連結会計年度において感染症による影響は継続することを見込んでおり、令和2年11月6日に業績予想を修正しております。また、令和2年11月13日には中期経営計画の見直しについてお知らせしておりますが、今後の事業環境を慎重に検討中であり、見直しの内容が確定次第速やかにお知らせいたします。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア)機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物の伸長はあったものの、その他の刃物関連は総じて米中の貿易摩擦および感染症拡大による需要減少の影響を受けた結果、売上高30億80百万円(前年同四半期比8.6%減)、セグメント利益3億19百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
イ)緑化造園
当セグメントにおきましては、感染症再拡大のなかで主力の管理業務や造園工事の受注状況の堅調さはあったものの、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第3四半期連結累計期間の売上に反映された結果、売上高2億94百万円(前年同四半期比19.4 %減)となり、セグメント利益は31百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、41億5百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金並びに製品等の減少があったものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、19億11百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、60億16百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.7%増加し、30億43百万円となりました。これは主として短期借入金の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.3%減少し、10億97百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、41億41百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、18億75百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1.事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、このような状況を解消すべく、生産効率改善への取組みや経費削減により当連結会計年度以降の一定の営業利益確保に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行い、その結果、第1四半期連結会計期間末日以降、借入契約の更新時期となる令和3年7月末日までは四半期レバレッジ・レシオおよび決算期レバレッジ・レシオに係る財務制限条項に抵触した場合の期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意をすべての金融機関から令和2年8月19日付で得ております。なお、令和3年7月に予定されている長期借入金の契約更新については、現在、金融機関と協議を進めており、財務制限条項の見直しも含めて確実に実施できるように中期経営計画の見直しを進めております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。