四半期報告書-第145期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の第4波や変異株拡大への懸念など不確実性が続くなか、製造業においては輸出の下支えもあり、緩やかながらも回復基調にて推移いたしました。非製造業においては感染症による活動の制限という厳しい状況が継続し、ワクチン接種は始まったものの未だ厳しい状況が継続しております。海外経済は、ワクチン接種とともに金融緩和や財政出動などの政策もあり、米国および欧州主要国では景気の回復が進み、いち早く感染症から脱却した中国も継続して堅調な経済指標を示しているものの、途上国ではワクチン格差といわれる状況も影響してか経済の回復は遅れており、世界経済の下押し圧力となるなど不透明な状況は継続しています。
当社グループにおいて、当連結会計年度は2021年5月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画(期間:2020年4月～2023年3月)の2年目であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、重点施策に基づき最重点品種への営業活動を積極的に展開し、生産性を重視した生産体制の構築にも継続して取り組んでまいりました。感染症が蔓延する状況で営業活動の制約を余儀なくされるなか、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物は需要が低迷したものの、主力製品である情報産業用刃物、産業用機械及び部品を中心に需要を取り込み堅調に推移いたしました。緑化造園は、管理業務の新規受注や前連結会計年度末の未成工事高が当第1四半期の売上に影響いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、11億86百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。損益面におきましては、主力製品が堅調に推移したことが損益にも影響し、営業利益79百万円(前年同四半期比183.6%増)、また大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社の保有する固定資産を売却したことによる持分法による投資利益を営業外収益に計上したことにより、経常利益6億86百万円(前年同四半期比3,765.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億96百万円(前年同四半期比3,175.0%増)となりました。なお、当社は、東洋鋼業株式会社の48.3%の株式を保有しておりますが、2019年6月の第142期定時株主総会招集ご通知の対処すべき課題に記載の通り、当該株式の処分を検討しております。その際には、東洋鋼業株式会社の本社工場移転に伴う費用の負担などが譲渡対価に反映されることにより、連結上の処理において相応の投資損失を計上する可能性がありますが、開示すべき内容が確定次第、速やかにお知らせいたします。2022年3月期の連結業績予想につきましては、株式の処分が確定し修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア) 機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物およびその他に分類される刃物類はコロナ禍による需要の減少や営業活動の制約もあり減少したものの、主力の情報産業用や産業用機械及び部品は回復基調に推移し、売上高10億97百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益1億61百万円(前年同四半期比57.0%増)となりました。
イ) 緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務の新規受注や造園工事の受注など堅調といえる状況のなか推移し、前連結会計年度末の未成工事高が当第1四半期の売上に反映された結果、売上高89百万円(前年同四半期比19.6%増)となり、セグメント利益は4百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、42億54百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.9%増加し、25億18百万円となりました。これは主として関係会社株式の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6%増加し、67億73百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.6%減少し、20億10百万円となりました。これは主として短期借入金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて99.3%増加し、22億16百万円となりました。これは主として長期借入金の増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、42億26百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.4%増加し、25億46百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。