有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間と資格等に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として当社は勤務期間と資格等に基づき、連結子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、当該確定給付企業年金制度については重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間と資格等に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として当社は勤務期間と資格等に基づき、連結子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、当該確定給付企業年金制度については重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,277 | 1,305 |
| 勤務費用 | 70 | 69 |
| 利息費用 | 1 | 3 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △29 | △0 |
| 退職給付の支払額 | △14 | △20 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,305 | 1,357 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 297 | 329 |
| 期待運用収益 | 4 | 4 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △11 | △0 |
| 事業主からの拠出額 | 43 | 43 |
| 退職給付の支払額 | △4 | △6 |
| 年金資産の期末残高 | 329 | 371 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (令和3年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 587 | 611 |
| 年金資産 | △329 | △371 |
| 258 | 239 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 717 | 746 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 976 | 986 |
| 退職給付に係る負債 | 976 | 986 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 976 | 986 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | |
| 勤務費用 | 70 | 69 |
| 利息費用 | 1 | 3 |
| 期待運用収益 | △4 | △4 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 36 | 30 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △17 | 1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 87 | 99 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △17 | 1 |
| 数理計算上の差異 | 54 | 30 |
| 合計 | 37 | 31 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (令和3年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 0 | △1 |
| 未認識数理計算上の差異 | 194 | 164 |
| 合計 | 194 | 162 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (令和3年3月31日) | |
| 債券 | 85.7% | 82.2% |
| 株式 | 0.5% | 8.2% |
| 現金及び預金等 | 5.0% | 0.7% |
| 合同運用口 | 6.9% | 6.6% |
| その他 | 1.9% | 2.3% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | |
| 割引率 | 0.26% | 0.25% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
| 予想昇給率 | 5.76% | 5.78% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 50 | 56 |
| 退職給付費用 | 10 | 18 |
| 退職給付の支払額 | △4 | △20 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 56 | 53 |
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (令和3年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 56 | 53 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 56 | 53 |
| 退職給付に係る負債 | 56 | 53 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 56 | 53 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度10百万円 | 当連結会計年度18百万円 |