営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△80
四半期連結損益計算書の営業利益	76

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)

2020/08/07 16:02

#2 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは当第1四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触しました。同財務制限条項が適用された場合、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第1四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在していますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/08/07 16:02

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△75
四半期連結損益計算書の営業利益	28

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2020/08/07 16:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)拡大への対策もあり、経済の停滞を余儀なくされ、製造業、非製造業ともに極めて深刻な状況で推移し、リーマンショック以上のインパクトにより主要な経済指標は大きく下振れ、大幅なマイナス成長の見通しとなっております。海外経済も、感染症によりサプライチェーンの寸断が表面化し、経済活動の急激な落ち込みによる被害は甚大であり、感染症対策と経済活動の両立の難しさが顕在化するといった極めて深刻な状況のなか推移いたしました。
当社グループにおきましては、令和2年3月27日に発表いたしました令和2年4月～令和5年3月の3年間を期間とする中期経営計画の初年度であり、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、製紙パルプ用刃物の底堅さや、鉄鋼用刃物の大口案件による伸びはあったものの、米中の貿易摩擦および感染症の影響により、主力製品である情報産業用刃物は顧客の稼働率低下にともない需要が鈍化し、産業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて需要が減少いたしました。緑化造園は、堅調といえる受注状況ではあるものの、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第1四半期の売上に反映される結果となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は、11億27百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。損益面におきましては、主力製品の減少が損益にも影響した要因が大きく、営業利益28百万円(前年同四半期比63.4%減)、経常利益17百万円(前年同四半期比70.9%減)、前期、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同四半期比23.6%減) となりました。
なお、当社グループといたしましては、感染症拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね当連結会計年度の第2四半期までには収束し、第3四半期からは回復基調に向かうものと見込んでおります。

2020/08/07 16:02

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは当第1四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触しました。同財務制限条項が適用された場合、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第1四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在していますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/08/07 16:02