営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△234
四半期連結損益計算書の営業利益	145

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)

2021/02/12 16:05

#2 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは第1四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触しました。金融機関からは、長期借入金の契約更新時期となる令和3年7月末日までは、期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られており、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに契約更新の判断がなされることになっております。
当第3四半期連結会計期間末においても、米中の貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2021/02/12 16:05

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△237
四半期連結損益計算書の営業利益	114

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/02/12 16:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響は極めて大きく、感染状況が当第3四半期連結会計期間末にかけて再拡大する渦中にあり、ワクチン接種の動きは出てきたものの、経済の停滞を余儀なくされる環境は継続し、依然として先行き不透明な状況にあります。海外経済は、いち早く感染症の封じ込めに成功し回復基調に転じた中国も、感染者の数は若干ながら増えてきており、欧米諸国においては、感染症の猛威に歯止めがかからない状況から、実体経済への影響は想定を超えるものであり、経済活動の正常化が見通せない状況が継続しております。
このような事業環境のなか、当社グループは工業用機械刃物および部品関連において、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、受注環境の鈍化は継続し、主力製品である情報産業用刃物は伸びをみせたものの、鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物、産業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて減少し、緑化造園においては、感染症再拡大のなかで管理業務を主とした需要の取り込みはありながらも、前連結会計年度末の未成工事高の減少による影響もあり業績は鈍化いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、33億75百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。損益面におきましては、受注の減少にともなう売上の減少が損益にも影響し、営業利益1億14百万円(前年同四半期比21.4%減)、経常利益71百万円(前年同四半期比28.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
なお、当社グループといたしましては、当連結会計年度において感染症による影響は継続することを見込んでおり、令和2年11月6日に業績予想を修正しております。また、令和2年11月13日には中期経営計画の見直しについてお知らせしておりますが、今後の事業環境を慎重に検討中であり、見直しの内容が確定次第速やかにお知らせいたします。

2021/02/12 16:05

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは第1四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触しました。金融機関からは、長期借入金の契約更新時期となる令和3年7月末日までは、期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られており、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに契約更新の判断がなされることになっております。
当第3四半期連結会計期間末においても、米中の貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2021/02/12 16:05