#1 事業等のリスク: ⑥財務制限条項について
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な収益を確保することにより持続的な利益の計上に取り組んでまいります。財務制限条項に抵触する可能性が生じた場合には、金融機関との話し合いを通して条項の見直し交渉を行ってまいります。
2022/06/30 10:00
#2 役員報酬（連結）: d.業績連動報酬の決定基準
ⅰ 2022年3月期の業績連動報酬は、業務執行役員に対し、当事業年度に係る東洋刄物単体経常利益(役員業績連動報酬支給前)から2021年5月14日公表の見直し後の当社中期経営計画に定める当事業年度の単体経常利益を控除した額に10%を乗じた額に、役位別に定めた配分比率および評価係数を乗じて算定する。
ⅱ 算定式
2022/06/30 10:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、2022年6月3日に発表いたしました見直し後の中期経営計画(期間:2020年4月～2023年3月。以下、第12次中期経営計画という。)に基づき、最終年度の2023年3月期連結売上高53億10百万円、営業利益2億79百万円(同利益率5.3%)、経常利益2億60百万円(同利益率4.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円(同利益率3.6%)、また生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率(ROA)を掲げ5.0%以上を目標として事業展開をしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/30 10:00
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ・2022年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセント以上の金額であること。
・2022年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。
・2022年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上していないこと。
2022/06/30 10:00