有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入および転換社債型新株予約権付社債の発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに状況に応じて信用調査会社による信用状況の調査を行っております。また、海外顧客との初回取引支払分およびカントリーリスクが大きいと判断される国の顧客との取引は、原則として前受金取引を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および生産システム構築等であります。管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕をもった手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち、14.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、発行後の当社グループの業績は堅調に推移しており信用状態は大きく異なっていないと考えられるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定を含む)
長期借入金(一年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務(一年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入および転換社債型新株予約権付社債の発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに状況に応じて信用調査会社による信用状況の調査を行っております。また、海外顧客との初回取引支払分およびカントリーリスクが大きいと判断される国の顧客との取引は、原則として前受金取引を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および生産システム構築等であります。管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕をもった手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち、14.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,947 | 1,947 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,120 | 1,120 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 338 | 338 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 215 | 215 | ― |
| 資産計 | 3,621 | 3,621 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 588 | 588 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,603 | 1,603 | ― |
| (3) 転換社債型新株予約権付社債 | 200 | 200 | ― |
| (4) 長期借入金(一年内返済予定を含む) | 966 | 965 | △0 |
| (5) リース債務(一年内返済予定を含む) | 28 | 29 | 0 |
| 負債計 | 3,386 | 3,387 | 0 |
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,988 | 1,988 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,268 | 1,268 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 487 | 487 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 188 | 188 | ― |
| 資産計 | 3,933 | 3,933 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 727 | 727 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,597 | 1,597 | ― |
| (3) 転換社債型新株予約権付社債 | 200 | 200 | ― |
| (4) 長期借入金(一年内返済予定を含む) | 850 | 850 | ― |
| (5) リース債務(一年内返済予定を含む) | 15 | 15 | 0 |
| 負債計 | 3,389 | 3,389 | 0 |
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、発行後の当社グループの業績は堅調に推移しており信用状態は大きく異なっていないと考えられるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定を含む)
長期借入金(一年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務(一年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 205 | 222 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,947 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,120 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 338 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,406 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,988 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,268 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 487 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,744 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | ― | 200 | ― | ― |
| 長期借入金 | 105 | 102 | 102 | 102 | 552 | 0 |
| リース債務 | 12 | 7 | 4 | 1 | 1 | 0 |
| 合計 | 118 | 110 | 106 | 303 | 554 | 1 |
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | 200 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 100 | 100 | 100 | 550 | ― | ― |
| リース債務 | 7 | 4 | 1 | 1 | 0 | ― |
| 合計 | 107 | 104 | 301 | 551 | 0 | ― |