訂正有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注1)	科目	期末残高 (百万円) (注1)
その他の関係会社	地域中核企業活性化投資事業有限責任組合	東京都千代田区	29,050	投資ファンド	(被所有) 直接37.61	役員の兼任	転換社債型新株予約権付社債の発行	―	転換社債型新株予約権付社債	200

(注) 1.記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
3.転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎とし、また、転換価額は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注1)	科目	期末残高 (百万円) (注1)
その他の関係会社	地域中核企業活性化投資事業有限責任組合	東京都千代田区	29,050	投資ファンド	(被所有) 直接21.35	役員の兼任	転換社債型新株予約権付社債の転換	200	―	―

(注) 1.記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注1)	科目	期末残高 (百万円) (注1)
役員	鎌田 宏	―	―	当社取締役 (監査等委員) ㈱七十七 銀行代表 取締役 会長	(被所有) 直接3.22	㈱七十七 銀行は資金 借入先	資金の借入 (注2)、(注3)	―	短期 借入金	655
									長期 借入金	282
							借入による利息の支払 (注2)	13	流動資産 その他	0
							手形の割引 (注2)	168	─	―

(注) 1.記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.各取引は会社の代表者として行った取引であり、一般的な取引条件によっております。
3.借入金残高のうち短期借入金498百万円及び長期借入金(1年内返済予定額含む)残高320百万円に対し、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の合計で1,140百万円の担保を提供しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注1)	科目	期末残高 (百万円) (注1)
役員	鎌田 宏	―	―	当社取締役 (監査等委員) ㈱七十七 銀行代表 取締役 会長	(被所有) 直接3.22	㈱七十七 銀行は資金 借入先	資金の借入 (注2)	―	短期 借入金	―
									長期 借入金	―
							借入による利息の支払 (注2)	0	流動資産 その他	―

(注) 1.記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.各取引は会社の代表者として行った取引であり、一般的な取引条件によっております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。