有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 2社
連結子会社の名称 株式会社トオハ、東洋緑化株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
杭州東洋精密刀具有限公司
第2四半期連結会計期間において、製品の製造・販売を行う事を目的として、2021年7月13日に中国杭州市に新規設立しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用の範囲の変更
当社の持分法適用関連会社であった東洋鋼業株式会社の全株式を譲渡したため、第3四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
杭州東洋精密刀具有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社出資金
主として移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
先入先出法
原材料及び貯蔵品
移動平均法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 機械刃物及び機械・部品事業
機械刃物及び機械・部品事業においては、主として半導体・電子部品、鉄鋼、製紙、工作機械業界向けに工業用の刃物や部品を中心に契約に定められた製品の製造・販売を履行義務として識別しております。なお、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別しております。
国内販売においては、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件(以下、貿易条件という。)に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、貿易条件のD類型(売主が目的地までの費用と危険を負担する条件)のうち、アジア圏においては、過去の平均配達日数を用いたみなし着荷日を収益を認識する通常の時点としております。なお、実際の着荷日とみなし着荷日において期ずれが生じた場合は、実際の着荷日を収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 緑化造園事業
緑化造園事業においては、主として国内の顧客に対して、造園工事や土木工事の完成、引き渡しを行う履行義務を識別しており、また、公共施設の管理・運営など顧客との契約に定められた役務を提供する履行義務を負っております。
これらから生じる収益は、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。また、短期間の履行義務の充足については収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、履行義務の充足を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(以下、インプット法という。)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(以下、アウトプット法という。)で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。