有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	35		50
たな卸資産評価損	27		22
賞与引当金	17		23
その他	4		7
小計	84		103
評価性引当額	△1		△1
計	83		102
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	233		183
退職給付引当金	205		208
投資有価証券評価損	12		5
減損損失	25		25
貸倒引当金	3		3
その他	22		21
小計	503		448
評価性引当額	△499		△443
計	3		5
繰延税金資産合計	87		107
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△25		△26
繰延税金負債合計	△25		△26
繰延税金資産純額	62		81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.4	%
住民税均等割等	1.6	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%	△1.6	%
法人税特別控除	△6.1	%	△5.6	%
評価性引当額の増減	△70.2	%	△24.7	%
法人税等還付金	△3.3	%	△0.8	%
その他	0.1	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.9	%	△1.6	%