有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 10:00
【資料】
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【項目】
152項目
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産109百万円が計上されております。繰延税金負債との相殺前金額は114百万円であり、その中で、その過半を占める当社の繰延税金資産の計上額が特に重要であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる中期経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
繰延税金資産134109
うち東洋刄物株式会社分8158

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の中期経営計画により見積もられた当社の翌連結会計年度の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異の解消により、翌連結会計年度の税金負担額を軽減する効果を有することが認められる額として繰延税金資産を算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社の翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当社が作成した中期経営計画を基礎として行っております。当該中期経営計画に含まれる今後の受注見込みは業界ごとの市場成長率の予測値を重要な仮定としており、当該仮定は外部経営環境により大きく影響を受けます。このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)による影響は、翌連結会計年度は一定程度継続し、翌連結会計年度末までには緩やかに回復しながら収束すると仮定して中期経営計画に当該影響を織り込み、翌連結会計年度の課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の課税所得の見積りは将来の不確定な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、今後の感染症の影響が想定よりも長期化した場合、実際に生じる課税所得が見積りと異なり、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収額に重要な影響を与える可能性があります。

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