為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年11月30日
- -2億3200万
- 2008年11月30日 -999.99%
- -42億6800万
- 2009年11月30日 -72.77%
- -73億7400万
- 2010年11月30日 -20.07%
- -88億5400万
- 2011年11月30日 -26.42%
- -111億9300万
- 2012年11月30日
- -109億300万
- 2013年11月30日
- -30億3300万
- 2014年11月30日
- 13億2800万
- 2015年11月30日 +106.7%
- 27億4500万
- 2016年11月30日
- -34億1900万
- 2017年11月30日
- -7億3500万
- 2018年11月30日 -194.01%
- -21億6100万
- 2019年11月30日 -162.05%
- -56億6300万
- 2020年11月30日 -24.95%
- -70億7600万
- 2021年11月30日
- -13億2900万
- 2022年11月30日
- 110億3800万
- 2023年11月30日 +75.23%
- 193億4200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/02/16 14:30
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 繰延ヘッジ損益 △3百万円 △0百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 13,364百万円 9,218百万円 組替調整額 -百万円 73百万円 為替換算調整勘定 13,364百万円 9,291百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/02/16 14:30
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2024/02/16 14:30
純資産は、前期末と比較して17,802百万円増加し、194,640百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が8,304百万円、利益剰余金が8,041百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.6%(前期末は72.0%)となりました。