オーエスジー（6136）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧州の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に精密機械工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル)、欧州・アフリカ(英国、アイルランド、ベルギー、フランス、オランダ、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、スイス、トルコ、ルーマニア、ポーランド、南アフリカ)、アジア(中国、シンガポール、タイ、台湾、韓国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア)等の各地域をOSG USA, INC.(米国)、OSG Europe S.A.(ベルギー)、欧士机(上海)精密工具有限公司(中国)、韓国OSG株式会社(韓国)、OSG Asia Pte Ltd.(シンガポール)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しています。アジアについては、地理的に近接しており、販売する市場又は顧客の種類、販売方法が類似していることから、1つの集約した事業単位として管理しています。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。

2026/02/19 10:01

#2 事業の内容

セグメント	関係会社数	主な関係会社
	◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.(ブラジル)
欧州・アフリカ	連結子会社 32社非連結子会社 7社	(持株会社)
			◎ OSG Europe S.A.(ベルギー)

(注) ◎連結子会社
※持分法適用関連会社

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#3 事業等のリスク

(4) 海外の事業展開に係るリスク
当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 地震等の自然災害に係るリスク

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#4 従業員の状況（連結）

2025年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
米州	1,320
欧州・アフリカ	1,172
アジア	1,864

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名・場所	用途	種類	金額(百万円)
OSG EX-CELL-O GmbH(欧州・アフリカ)ドイツ	事業用資産、その他	のれん	542
		機械及び装置他	315

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。
OSG EX-CELL-O GmbHにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
資源・エネルギー価格の上昇、インフレによる人件費の上昇など、経済環境は常に変化しております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業はドイツを中心に欧州にて停滞しておりましたが、底打ちの兆しが見られるようになりました。また、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、エネルギー関連産業がアジアにおいて好調を継続しました。
このような状況のもと、中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては以下の基本方針を策定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、世界的に緩やかな回復基調となりました。インフレは前年と比較して落ち着きを見せ、米国や欧州では金融環境の改善が進みました。一方、日本では、景気・物価見通しが概ね計画通りに推移し、金融政策の正常化に向けた動きが見られました。また、米国の関税引き上げによる景気の下押しが懸念されたものの、各国の対応により影響は当初の想定よりも緩和されました。加えてAI関連需要の拡大も下支えとなり、全体的に底堅い成長を維持しました。
当社グループにおいては、日本ではAブランドの新製品を世界展開したことにより増収増益となりました。アジアでは中国やタイでの回復に加え、好調を維持するインドの影響もあり、増収増益となりました。一方、米州は米国における製造業の回復が遅れたことから売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。欧州・アフリカでは、為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、前半の減速が響き営業利益は減少しました。

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、合理化及び更新を中心に工事ベースで総額14,897百万円の設備投資を行いました。日本で8,876百万円、米州で1,082百万円、欧州・アフリカで2,406百万円、アジアで2,531百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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