- 6136
- 2026/09/10
- 時価
- 3290億円
- PER 予
- 13.39倍
- 2010年以降
- 8.44-39.06倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.47倍
- 2010年以降
- 0.66-2.72倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.36%
- ROE 予
- 10.96%
- ROA 予
- 7.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、業績達成条件付新株予約権制度を採用しています。2017/11/17 17:04
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会決議で新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、業績達成条件付新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
第Ⅰ回新株予約権 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/11/17 17:04
(注)1 当期間における保有自己株式には、平成29年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使) ― ― ― ― 保有自己株式数 5,909,654 ― 5,909,847 ―
2 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/11/17 17:04
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権に関する事項2017/11/17 17:04
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/11/17 17:04
① 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。2017/11/17 17:04
転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)による減少 91,429株 - #7 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2017/11/17 17:04
(※1) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。発行すべき株式の内容 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) (※2) 1,635.2 発行価額の総額(百万円) 15,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) 150 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 平成24年4月16日至 平成34年3月21日
(※2) 株式の発行価格については、平成29年2月18日開催の第104回定時株主総会において期末配当を1株につき28円とする剰余金の処分に関する議案が可決され、中間配当金22円と合わせた当期の年間配当が1株につき50円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い転換価額が調整されたことにより、平成28年12月1日より1,633.2円となっております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成27年11月30日)2017/11/17 17:04
(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)未払法人税等 3,486 3,486 ― (4)転換社債型新株予約権付社債 14,850 22,579 7,729 (5)長期借入金 1,293 1,296 3
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/11/17 17:04
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度末(平成27年11月30日) 当連結会計年度末(平成28年11月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,071 10,842 (うち新株予約権(百万円)) (-) (13) (うち非支配株主持分(百万円)) (11,071) (10,829)
項目 前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (9,107,831) (9,081,458) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - 第Ⅰ回新株予約権なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。