売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.① 新株予約権者は、平成30年11月期から平成32年11月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高が1,500億円を超過した場合、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2017/11/17 16:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/11/17 16:54

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

※3 当連結会計年度において、David Tools N.V.は新規取得により子会社となりました。また、平成27年9月1日よりOSG DAVID GRINDING SERVICES BVBAに社名を変更いたしました。
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/11/17 16:54

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 対処すべき課題（連結）

当社グループは、中期経営計画において目標とする経営指標や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。
海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とフラッグシップ製品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工切削工具メーカーを目指します。具体的には以下の諸施策を推進することにより、2020年11月期に売上高1,500億円の達成を目指します。
1)大手ユーザーの開拓

2017/11/17 16:54

#7 業績等の概要

当連結会計年度における世界経済は、中国経済に対する減速懸念が強まったものの、引き続き緩やかな回復基調にて推移しました。米国は個人消費が引き続き拡大を維持し堅調に推移しました。欧州はイギリス、ドイツ、フランス等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国をはじめとするアジアの新興国は、以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。一方、国内においては消費増税以降、消費の低迷は続いていますが、総じて堅調な輸出需要に支えられ回復基調を持続しました。
当社グループにおいても、期末にかけて中国市場低迷の影響を受けたものの、海外需要が総じて堅調に推移するとともに国内も回復傾向を維持し、主要ユーザーである自動車関連産業、航空機関連産業からの実需に加え流通在庫の動きも堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは販売網や物流拠点の拡充を図るとともに、超硬製品の生産能力の増強に努めてきました。売上高は主力のタップ、超硬製品を中心に増加し、また海外売上高比率は為替変動による換算の影響もあり57.8%(前連結会計年度(以下、「前期」という)は54.6%)と増加しました。営業利益は、タップ等の増産効果による日本セグメントでの改善、米国をはじめとする在外子会社での業績向上に加えて為替に起因する輸出採算性の向上や換算の影響もあり前期と比較して増加しました。
以上の結果、売上高は1,119億1千7百万円(前期比10.8%増)、営業利益215億9千7百万円(前期比24.0%増)、経常利益215億1千万円(前期比22.4%増)、当期純利益は125億1千8百万円(前期比25.3%増)となりました。

2017/11/17 16:54

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度(以下、「当期」という)の売上高は前連結会計年度(以下、「前期」という)と比較して108億8千5百万円増加し、1,119億1千7百万円となりました。

2017/11/17 16:54

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
売上高	19,244百万円	22,659百万円
仕入高	6,915百万円	7,372百万円

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