平成24年3月15日取締役会決議
| 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2012年4月2日発行) |
| 事業年度末現在(平成26年11月30日) | 提出日の前月末現在(平成27年1月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 1,500 | 1,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1 | 9,142,996 | 9,142,996 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2 | 1,640.6 | 1,640.6 |
| 新株予約権の行使期間 (注)3 | 自 2012年4月16日至 2022年3月21日(行使請求受付場所現地時間) | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)4 | 発行価格資本組入額 | 1,640.6821 | 発行価格資本組入額 | 1,640.6821 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。2021年10月4日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期(1暦年を3ヶ月に区切った期間をいう。)の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2021年10月1日に開始する四半期に関しては、2021年10月3日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | (注)5 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)6 | 同左 |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) | 15,000 | 15,000 |
(注) 1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
2.① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。